出発前の公的手続き、年金、健康保険、住民税の手続き

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カンガルー

出発前の公的手続きについて

海外へ長期渡航する場合、海外転出届を出すことによって、渡航期間中の国民年金や国民健康保険料を支払う必要がなくなります。
基本的に海外滞在予定期間が1年以上である場合に海外転出届を出すことを薦められますが、強制ではないため、本人の意思で決めることができます。 日本を出発する、14日前から手続きが可能です。 海外転出届を出すことによって、必要となる公的手続きには下記のようなものがあります。

★国民年金

海外転出届けを出すことによって、国民年金の支払いを中断させる事ができます。

国民年金の受給には、国民年金の支払いが合計で25年以上であることが条件となります。

海外転出届を出していると、国民年金の支払いを中断している期間も、支払期間としてカウントしてくれます。

ただし、国民年金の受給金額の計算時には、未払い期間として計算されるため、年金受給額は減額される事になります。

海外滞在中も国民年金を支払いたい場合は、家族など、代理人を申請して年金料を納める事も可能です。

★国民健康保険

海外転出届けを出すことによって、国民健康保険料の支払いも中断させる事ができます。

実際には国民健康保険の脱退のため、再度転入届を出すまでは国民健康保険を利用する事ができません。

★住民税

ワーキングホリデーで海外へ渡航の場合、住民税は支払う必要があります。

1年以上海外で居住する場合は、日本国内に住所がないものと判断され課税されないのですが、

ワーキングホリデーの場合、居住ではなく旅行とみなされるためです。


海外転出届けを出すことによって、税法上は非居住者なります。

そのため、税金を納めるために納税管理人を定めるないといけません。

指定した納税管理人へ税務署が発送する書類が届くので、納税管理人が代理で住民税の納税する事になります。


渡豪時期や、仕事の状況によって、注意するべきポイントが変わることがありますので、留学の直前ではなく、少し余裕をもって、一度、市町村区役所に相談するようにしましょう。

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